契約社員は更新を含め1年以上の場合はストレスチェックの対象者

契約社員は更新を含め1年以上の場合はストレスチェックの対象者

ストレスチェックは常時雇用されている人が対象となります。
正社員のみが対象のように感じますが、契約条件や実際に労働をしている時間によってはアルバイトやパート、契約社員も人数に含まれるため、ストレスチェックの対象者となります。
契約社員の場合は、1年以上雇用されることが予定されている、もしくは更新によって1年以上使用されていると条件を満たします。
さらに通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上労働している場合にも対象です。
契約している社員の場合は、契約開始時から1年以上たったらストレスチェックを実施する対象者と考えると忘れずに済みます。
もし短時間労働者の扱いであれば労働時間を確認し、労働時間が4分の3以下の時には対象者にはなりません。
なおストレスチェックの場合、事業場に対しては実施する義務が規定されていますが、労働者側では受検をする義務はありません。
ただし労働者のストレス具合がわかることから、たとえ派遣や契約労働者であっても受検することを厚生労働省では推奨しています。

ストレスチェック社内ルールについての把握

ストレスチェックの義務化により、働き方への意識が変化しています。
ストレスチェックは従業員50名以上の事業所にであること、年1回検査をおこなうことが義務化されています。
これにより社内ルールを設ける必要性があります。
各企業の産業医や保健師などのかたは、厚生労働省より詳細を確認することができます。
ストレスチェック制度は義務化されていますが、規定を作成するという法律上での義務はありません。
そのため各企業における在り方が問われる課題でもあります。
ただし、厚生労働省の指針では推奨されているので設置を事前に進めることも大切です。
作成における過程については、厚生労働省や委託先企業がサンプルとして用意している規程をもとにおこないます。
さらに人事労務担当者が自社の制度方針を反映して作成する流れです。
質問票などに関しては、質問票には、ストレスの原因やストレスによる心身への影響および労働者に対する周囲のサポートなどを含みます。

ストレスチェックに関する情報サイト
ストレスチェックの予備知識

当サイトは50人を超える企業で実施が完全義務化された、ストレスチェックの予備知識や基本を解説しています。
はじめてこのチェックを導入する際には、まず基本から押さえておくことをお勧めします。
チェック制度の対象は従業員の人数に応じて、義務と努力義務の2種類に分かれるのが特徴です。
それらの違いを理解しておくことが大切です。
契約社員は更新を含め1年以上の場合はチェックの対象者となります。
漏れのないよう実施するようにします。