ストレスチェック制度の対象は従業員の人数に応じて義務と努力義務の2種類に分かれる

ストレスチェック制度の対象は従業員の人数に応じて義務と努力義務の2種類に分かれる

ストレスチェック制度は平成27年の労働安全衛生法が改正になったことにより義務化されました。
このことにより、すべての企業が対象となったと勘違いすることもあるのですが、実際には一定規模以上の事業場においての義務化となっています。
ストレスチェック制度は事業場の従業員の人数に応じて決められており、義務は事業場の従業員が50人以上の場合、努力義務は50人未満となっています。
この時注意しなくてはならないのが常時という点であり、勤務時間や日数の縛りがなく常時雇用し、使用している労働者を人数に含めます。
たとえ1週間に1日しか労働をしていないパートであっても常時であれば対象となります。
なお年に1回すべての働く人に対して実施しなくてはなりませんが、実施しなかったことに対しての罰則はありません。
ですが労働安全衛生法によって労働基準監督署への報告が義務付けられており、報告義務を怠ると50万万円以下の罰金に処せられます。
50人未満の場合は努力義務となっており、報告義務もありませんし罰則もありません。

企業が行うストレスチェックにも助成金がある

義務化となっているストレスチェックは平成27年にストレスチェック助成金制度がスタートしました。
今までは大企業など企業規模に応じて義務化となっていましたが、従業員50人未満の事業場に対しても努力義務となっており、それに伴いより申請しやすくなっています。
2021年度の場合助成の対象となるのが、50人未満の事業場です。
ストレスチェックの実施と医師の面接指導などの活動を受けた時に助成が受けられるようになっており、実施費用として1従業員あたり500円となっています。
医師が実際に指導を行った場合は1事業場あたり1回21500円が助成され、上限は3回です。
上限額に達していない場合は実際にかかった費用が支給されるようになっており、事業場の負担を軽減できるようになっています。
ストレスチェック助成金は実施対象期間が定められているものの、1年を通して対象期間となっており、いつでも申請をすることが可能です。
ですが医師との契約書など提出する書類が大変多いので、余裕をもって行うことが大切となります。

ストレスチェックに関する情報サイト
ストレスチェックの予備知識

当サイトは50人を超える企業で実施が完全義務化された、ストレスチェックの予備知識や基本を解説しています。
はじめてこのチェックを導入する際には、まず基本から押さえておくことをお勧めします。
チェック制度の対象は従業員の人数に応じて、義務と努力義務の2種類に分かれるのが特徴です。
それらの違いを理解しておくことが大切です。
契約社員は更新を含め1年以上の場合はチェックの対象者となります。
漏れのないよう実施するようにします。